家族像の変容に直面する家族法・租税法の問題点を探る!
わが国は男女同権の具体化、婚姻と家族の保護を着実に押し進めていますが、意外にも家族法だけでなく、租税法の諸規定にもこの前向きな具体化を阻害する要因が散在しています。たとえば、課税は婚姻の有無・共稼ぎ・片稼ぎで区別されるべきか。誰が租税法上の法主体か。所得控除(基礎控除・配偶者控除・扶養控除など)と男女の社会的役割期待・家族概念の関係、離婚時に生じる財産分与と租税法の関係など。
本書は、このような家族法と租税法の両領域にかかる問題を、各国法制度を比較研究により再検討し、改正の指針を示します。
商品コード:AJ120
出版社:弘文堂
著者:人見康子/木村弘之亮 編
A5ソフトカバー
248ページ
ISBN:978-4-335-32061-3
本体価格:4,800
円
販売価格(10%税込):5,280
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